新築マンションに比べてお手頃感のある中古マンションですが、それでも数千万円の買い物になるわけですから、たいていはローンを組むことになるでしょう。
住宅ローンを扱っているほとんどの金融機関で、中古マンションに対応する商品を扱っています。金利等の条件は新築マンションと同様に適応される場合がほとんどです。
しかし、築年数のかなり古いマンションの場合は、物件の担保価値が低く査定されると返済期間が短くなることもあるので、返済の負担の軽減策を考える必要が出てきます。逆に立地や状態などで資産価値の高い物件の場合は、よい条件でローンを組める場合もあります。金融機関に相談し、早い段階で物件の価値を見てもらうことが重要です。
住宅ローンは主に民間融資と公的融資に分けられます。
中でも、長期固定金利型の「フラット35」と現在の金利で借りられる5年固定金利制の「財形住宅融資」について、簡単にご紹介します。
フラット35
民間金融機関を独立行政法人 住宅金融支援機構がバックアップして出されている住宅ローンが「フラット35」です。中古マンションの築年数に関わりなく最長返済期間は35年で、この期間中、金利は変わらない全期間固定型です。 購入価格の90％まで借りられ、融資限度額は8000万円ですので、中古マンションであればほとんどの場合、この「フラット35」のみで90％を融資してもらえると言えるでしょう。 また、中古住宅の場合（マンション・戸建てとも）、フラット35を利用する際には、住宅金融支援機構が定める独自の技術基準を満たしていることを証明する「適合証明書」の交付を受ける必要がありますが、平成19年1月から、築10年以内の中古マンションで所定の基準を満たすものについては、この手続きが不要となりました。つまり築10年以内のマンション購入についてフラット35が利用しやすくなったというわけです。この基準が満たされている物件かどうかを、不動産会社に確認しておくとよいでしょう。▼「フラット35」の借入条件など詳しくは
http://www.flat35.com/
財形住宅融資
財形住宅融資は、比較的低金利の公的融資で5年固定型タイプの住宅ローンです。6年目以降は5年ごとに金利を見直していきます。
財形住宅融資には次の三種類があります。住宅金融支援機構が行う「財形直接融資」、勤務先の住宅財形融資制度を利用する「財形転貸融資」、公務員や公共企業体に務めている人が利用できる「共済組合などの財形融資」です。
以下の「主な借入条件」を満たしていれば、財形住宅融資を利用することが出来ます。
【主な借入条件】
・財形貯蓄を1年以上続け、申込日前2年以内に財形時貯蓄の預け入れをしており、残高が50万円以上あること
・勤務先から利子補給・住宅手当・社内融資等の負担軽減措置が受けられること
・毎月返済額の4倍以上の月収があること
・申込時の年齢が万70歳未満であること
・マンションの場合は床面積40平米以上、280平米以下
この財形住宅融資は「フラット35」と併用すれば、一定の条件を満たすことで両方の融資を合わせて購入価格の全額を借りることも可能です。その際には、返済の負担が重くならないように注意しましょう。
▼「財形住宅融資」について詳しくは
http://www.jhf.go.jp/customer/yushi/shinchiku/zaikei/index.html
