高齢者を対象としたシニア向けの分譲マンションが今、注目を集めています。
高齢化社会を見据えて需要の高まりが期待されており、その開発が全国に広がっています。
レストランや大浴場といった施設が入っていたり、医師・看護師が常駐する病院と直結していて24時間体制の往診を行っている、といったマンションもあります。
今後は、老後の住居空間として、こういったシニア向け分譲マンションが選択肢として入ってくるでしょう。
シニア向け分譲マンションは普通のマンションや老人ホームとはどういった違いがあり、またどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。

シニア向け分譲マンションの特徴

シニア向けマンションの中には年齢制限がある場合もありますが、特に制限を設けていない物件も数多くあります。生活に至便な立地にあったり、マンション内にあらゆる施設が整っているなど、高齢になってフットワークが重くなった際にも、不便を感じずに暮らせるところが多いようです。
また、高齢になり夫婦だけ、あるいは一人暮らしになったとき、戸建て住宅だと部屋や庭の管理が大変という人からの需要もあります。マンションであればコンパクトな生活空間で、セキュリティも建物全体で整っています。
また、健康面に不安があっても、出来るだけ子どもには世話をかけたくないと考える方が、安心して住める医療・生活支援サービスが整っているというのも魅力でしょう。
そのかわり、一般的な分譲マンションよりも価格は高めで、月々にかかる管理費にもサービス分が乗ってくるため、若干高めとなっているようです。

有料老人ホームとの違い

同様の福祉系サービスは有料老人ホームにも存在しますが、最も大きく異なる点は、契約の権利形態です。
介護付有料老人ホームの場合は主にその施設を利用するという「利用権」契約となるため、利用権利は一代限りで売却や譲渡が出来ず、基本的に住宅ローンを組むことが出来ません。
シニア向け分譲マンションの場合は、「所有権」契約となるため、相続や売却、賃貸が可能で、資産として利用でき、住宅ローンも組むことが出来ます。
このため、老人ホームとシニア向け分譲マンションはよく比較検討され、将来家族に相続できるという理由でシニア向け分譲マンションを選ぶといった例もあるようです。

購入する際の注意点

しかし、シニア向け分譲マンションにも、やはりメリットだけではなく、デメリットがあります。
まず、先ほども触れたように、通常の分譲マンションよりも価格や管理費は若干高めで、分譲ですから当然、管理費や修繕積立金、固定資産税の支払いも必要になります。老人ホームの場合はこれらも必要なく、また住む人がいなくなればそれで利用権は終了するわけですが、シニア向け分譲マンションを選択した場合は、誰も住んでいなくても、それらの費用は継続して払い続けなくてはなりません。
また、シニア向けの場合分譲マンションという物件自体、分譲され始めて間もないものなので、将来的な資産価値は未知数。子どもに資産を残したいという理由で選んだ場合も、実際に望んでいるような条件で売却が出来るかどうかは現段階では不確定です。
また、要介護になった場合には、マンション内に要介護の事業所がある場合でも、通常通り要介護認定を受け、事業所と契約してサービスを利用する必要があります。
医療・介護のサポート体制は、物件によってまちまちなので、選ぶ際に必ず細かいサービス内容や規約等を充分に確認しましょう。

セカンドライフを快適に過ごすための居住空間として、これからますます注目を集めそうなシニア向け分譲マンション。住まいの選択肢の一つとして、きちんとした目で吟味し、後悔のない選択をしたいものです。

☆SBI不動産ガイド