新耐震設計法
幾たびの地震経験を通じて、最近の新築建築物は耐震が「当たり前」くらいの感覚になっていて、とてもよい傾向だなぁと思います。 昭和56年の建築基準法の改正では｢新耐震設計法｣が導入され、耐震基準の目標と構造計算方法が抜本的に改正されたことから、現在の安心感に至っています。 阪神・淡路大震災ではこの設計法が導入される前の建築物に多くの被害がみられたことで、旧基準による建築物の耐震化を図るため「耐震改修促進法」の制定や改正が行われているようです。
現在の新築マンションはすべてこの新耐震法で建築されており、「安心」と言っても災害時に被害が出ない、ということではありません。
中小規模の地震では、被害が少なく住み続けることが出来る性能を保持すること。
大地震時にはひび割れ等の部分的な損傷が生じた後、粘り強さで地震に耐え、倒壊を防ぎ、人名を守る目的を持つ、ことを意味しています。
また近年騒がれた、人的震災と呼ばれるものもありますので、下記の項目等に個人個人がきちんと納得したうえで、購入を選択する必要があると思います。
チェックポイント
・施工・建築会社の信用
・販売会社の信用
これらが資金的に苦しい会社だと、建材鋼材等に不安が生じますね。
・1階が駐車場（ピロティ構造）
・1階が店舗（上階より柱や壁が少ない場合）
・コの字型、Ｌ字型等の構造が単純ではないもの
・新耐震設計法（昭和56年）導入以前に建築されたもの
これらはしっかりと耐震構造の確認を取った方がよいと思います。
耐震リフォーム
また、築年数が経っている家でも耐震補強や制震・免震技術を取り入れたリフォームを行うのもよいと思います。
リフォームに関してはこちらの記事をお読み下さい。
また、自分でできる木造アパート構造基準チェック等も掲載されています。
耐震器具の活用
もう一つ気をつけたいのが、地震時の室内の危険です。
室内の家具が倒れてきたり、家電が飛んできたり、ガラス片が飛び散ったりと、災害時には意外なものが凶器に変わります。
それ自体で怪我をしたりすることも怖いのですが、怪我をしたことでパニックに陥り冷静な判断が出来なくなることも、大変怖いことです。
横揺れ、縦揺れにも大丈夫な家具家電の配置にも気を配りましょう。
そうは言っても、狭い住宅を工夫して使うと、つい無理な配置になりがちですね。そんな時は、耐震器具を利用するのも一つの手段だと思います。
ただ耐震器具は想像よりも費用負担が大きくて、解ってはいるけど･･･という方も多いと思います。
弊社がある東京都港区では、家具転倒防止対策促進事業という取り組みがなされています。（2008年9月現在)
地震時の家具転倒等による人的被害を最小限に抑えるため、区内の希望世帯を対象に、隙間設置用つっぱり棒や壁面固定用ベルト式金具、ガラス飛散防止フィルム、転倒防止用マット等を現物で助成するものです。
高齢者のみの世帯や障害者がいる世帯等に対しては、助成を受けた家具転倒防止器具等の取り付け支援も行っており、非常に有難いものです。世帯あたりの助成なので、全部屋に対策を施すのが難しい場合もありますが、単身世帯なら十分な対策が取れる助成内容です。
ご興味がある方は、お住まいの行政サービスを調べてみてはいかがでしょうか？
